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マニフェスト収集活動(3)

 民主党、自民党と自分の住む選挙区の候補者の選挙事務所に行ってマニフェストをもらってきたが、ここにきて問題にぶつかる。選挙区に候補者のいない政党はどうしよう?報道でも、マニフェストは候補者の選挙事務所、個人演説会、街頭演説でのみ配布できるとしている。では、政党本部、支部はどうか。ネット情報では不確実なので、あらためて公職選挙法を読んでみた。
 公職選挙法には、「マニフェスト」という言葉はない。「パンフレット又は書籍」である。これは同じ法律にある「ビラ」と違い、「当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの又はこれらの要旨等を記載したもの」(第142条の2・第1項)である。ふー、長い。でも、法律はこういう風に明確に日本語で書かないといけないことは理解できる。実際、マニフェストには、パンフレットとしての届出番号が必ず明記してある。
 これを配布できるのは、上記のように候補者のいるところだけかというと、候補者届出政党、名簿届出政党等の選挙事務所、政党演説会、街頭演説でも可能(同条第2項)だから、たいてい政党の本部は選挙事務所になっているはずで、党本部なら大丈夫だろう。この解釈が正しいか不安だったので、私の住む選挙区に候補者がいない(当然比例区にはいる)公明党に電話して聞いてみたが、やはり本部では配布可能だと教えてくれた。公明党くらい大きな政党だと忙しいだろうし、事前に電話でもしておくほうがいいかもしれないが、この季節それも迷惑な気もする。場所も信濃町なので、今日は仕事もあるし、他の日に回ることにした。
 この判断をもとに、平河町の国民新党と新党日本の本部(兼・選挙事務所)でマニフェストをもらってきた。どちらもそういう人が少なくないのか、入っていくとマニフェストですか、と言ってくれる人もいた。どちらもオフィスビル内のワンフロアを使ったきれいな事務所だ。ただでもらう以上、礼儀として住所氏名は書いてきた。
 国民新党はどちらかというと大枠と原則を示す感じで、新党日本はユニークな提案がいくつかある。どちらも目を引く特有の言葉がある。ただ、それを詳述するのはやめよう。引用については、特に規定がないが、法規が気になる。
 近くに「みんなの党」の事務所もあるが、ここは遠慮した。というのは、マンションの1室なので、選挙事務所を兼ねているかどうか不安だ。選挙民が政党に公職選挙法を違反させるわけにはいかない。
 国会図書館裏の社会民主党本部は、あまり心配は要らなかった。もとより選挙事務所も兼ねているだろうが、党本部のある建物は社会文化会館という、政治以外のイベントもやっている社会党時代からの大きな建物である。マニフェストのダイジェスト版は、歌丸師匠の落語会のビラと同様に玄関に並べてあった。完全版をもらいに本部に行くことも考えたが、都内にも候補者がいるし、とりあえずダイジェストで見てみようと帰ってきた。
 明日までにひとつ仕事を終えたら、公明党、共産党でもらってこようか。健康のため、1日1時間の歩行のためにも。

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