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イタリアの憲法改正に関する国民投票(主な内容)

イタリアの国民投票について、主な内容をまとめてみた。今回の改正はもっぱら統治機構に関わることだけで、人権部分には関わらない。

(1) 対等な両院の解消
 今回の憲法改正の最大の重点は、イタリア特有の上下両院の完全な対等性の解消にある。現行憲法第57条の改正により、下院は国家を代表する院となり、内閣の信任に独占的に関わることになる。一般の法案は下院のみの採決で成立し、その中には条約の承認や開戦の決定も含まれる。
 なお、下院については、今回の投票に先立ち、現国会を選んだ旧選挙法を改正した新しい選挙法が成立している。ポイントはこれまで勝者の選挙連合(多くは、同じ首相候補を推す複数の政党からなる)に与えられていた勝者プレミアムが勝者の政党に与えられることである。
 一方、今回の改正で、上院は、国民の直接選挙ではなくなり、内閣信任には関わらない、地方代表が集まる院となる。地方に関する法律に関わるほか、EUに関する政策と法律にも関わる。議員定数は現在の315人(元大統領と5人以下の大統領指名による終身上院議員を除く)から大幅に削減し、100人となる。ただし、95人は各州から人口規模により各州2人以上(現在の人口に合わせると、2人から14人までに分かれる) を、州議会議員から比例代表の原則に従って、ただし1人は州内の市町村長(州議会議員との兼職不可)のなかから、州議会が選ぶ。トレンティーノ=アルト・アディジェ州だけは、イタリア語圏のトレント自治県議会とドイツ語圏のボルツァーノ自治県議会からそれぞれ2人(うち1人は市町村長)ずつ選出する。つまり、95人のうち、74人が州(自治県)議会議員、21人が市町村長と兼職になる。ただし、選出方法の細則は法律によるので、それについては今後も議論が可能である。
 他の5人は、現行の終身上院議員 (共和国に高く貢献した社会、科学、文学、芸術分野の功労者から選ぶ)と同様に大統領の任命による。最後の大統領選出の5人については、地方代表の性格は付けられておらず、終身上院議員の暫定的継続措置の意味合いが強い。
 なお、上院で議員数が削減されるだけでなく、州(自治県)議会議員や市町村長を兼職するため、歳費は地方自治体持ちとなり、国庫からは支出されなくなるので、政府予算の節約になる。一方、国会議員には任期中不逮捕特権があるため、地方首長が議員としての特権を悪用して地元自治体で汚職を行わないかという批判がある。

(2) 提案型国民投票の導入
 国民投票には、従来の法律(行政措置を含む)の廃止、憲法改正諮問の国民投票に加え、新しく法律の制定を求める提案型の国民投票が追加される。ただし、国民投票実施請求のために必要な署名は、その投票の種類を問わず、すべて15万人となる。
 戦後のイタリアが重要な争点の決着に国民投票を多く利用してきたことはよく知られている 。現在、イタリアでは有権者5万人以上の署名か、5つ以上の州議会の請求があれば、憲法裁判所の合憲性審査を経て、国民投票を実施することができる。投票結果が有効となる最低投票率(50%)の設定があるが、憲法改正を問う国民投票では最低投票率の設定はなく、これは今回の国民投票にも当てはまる。
 憲法改正の是非を問う国民投票にも前例があり、2001年の国民投票では地方分権が強化された。しかし、これまで国家の統治機構の根幹については大きな憲法改正はなかったといってよい。
 なお、極めてまれな例だが、諮問型の国民投票が行われたことが1回だけある。これは、1989年6月、欧州議会選挙と同時に行われたが、ECが連合となる過程で欧州議会に制憲議会の役目を認めることへの賛否を問うもので、88.03%の賛成を得ている。これと同様の投票は現在、五つ星運動がユーロ圏残留・離脱を問う国民投票の実施を訴えている 。
 いずれにしても、国民投票の種類が増えるのは国民の自発的意思による社会変革の手段として良いことに思えるが、必要署名数が15万人に上がるのは、むしろ国民の意思が反映しにくくなるという議論は当然あり得る。

(3) 地方制度の改革
 憲法第2部第5章にある地方自治の規定については、長くイタリアの地方制度に存続してきた現在107ある県(provincia)は廃止される(トレンティーノ=アルト・アディジェ州のボルツァーノ、トレント両自治県を除く)。
もともと県は、統一国家の先兵として、フランスをモデルに国家治安警察など国家の警察権の行使を全国隅々まで行きわたらせるために設置された。地理的名称として後発の州以上に長く用いられ、国民の生活に浸透している。
戦後、共和国憲法で予定されていた州(regione)の設置が1970年まで遅れたたために、県は市町村と国家の間で一定の役割を持ち続けたが、主要都市の大都市圏化と州の設置、州知事の公選による州の権限の強化は、やがて県の権力の空洞化をもたらした。現在では県知事は主要都市の市長村長よりも影が薄く、キャリアの上でも県知事は州知事や有力市長に比べても優位にはない。
 そして、近年では行財政改革の中で、経費削減の面からも、県の存在意義自体が問われるようになった。モンティ政権期から一部の県の廃止は検討されていたが、レンツィ政権のもとで一部の県の再編が実施された。まず、2015年にローマ、ミラノなど14の県 は、大都市圏(citta metropolitana)となった。同時に、シチーリア州(特別自治州)では、パレルモ、カターニャ、メッシーナの3県がローマなどと同様の大都市圏となったのと同時に、アグリジェントなど残りの6県は、県を廃し、コムーネ(市町村)連合となった。また、2016年に入って、サルデーニャ州(特別自治州)の4県 は、2012年5月に行われた同州の住民投票の結果に従い、廃止され、カッリャリ大都市圏、サッサリ県、ヌオーロ県にそれぞれ吸収された。
 しかし、今回の改正では2自治県を除くすべての県が廃止となる。その結果、州の権限は強化されるが、コストの面からは県の廃止によるコスト減が州のコスト増を上回るかどうかは微妙である。また、州の強化といっても、中央政府に対して地方政府への分権が大きく進むとは必ずしも言えない 。

(4) 国家経済労働評議会の廃止
 国家経済労働評議会(Consiglio nazionale dell'economia e del lavoro, CNEL)は廃止される。CNELは、共和国憲法が求める経済・社会分野での協調を実現するために1957年に設置された、財界と労働界の代表者への諮問機関 であったが、政府と経団連(Confindustria)などの経済団体や3大労組との間での政策協議は、この常設の評議会でなくとも行われているとして、その存在意義がなくなったという判断による。ただし、この廃止によるコスト減は実は年2300万ユーロに過ぎない 。

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